2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
住民の福祉、暮らしを支え、災害に対応し、地域の公衆衛生を維持拡充していくためにも公的基盤の強化が必要であり、住民の多様な行政ニーズに応える対面サービスこそが求められています。窓口業務の縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。 さらに、行政の公正性に対する疑念も明らかになりました。
○伊藤岳君 住民の方々とじかに接する対面サービスは、住民にとっても地方自治体にとっても非常に大切なものです。寄居町の町長さんは、地方自治体の業務は職員の対面対応が大事なんですと強調されていました。非常に重要な指摘だと思います。
オンライン化は、役所窓口や自治体職員の代替手段に置き換えて、役所窓口や自治体職員を削減するのではなく、地方自治体が住民の多様なニーズに対応すべく、対面サービスの窓口の機能を強化していくための補助手段として活用すべきではないかと思うんです。
また、住民の多様な行政ニーズに応えるためにも、対面サービスの拡充こそが求められています。 標準化対象事務として想定されている十七事務のうち、十四事務は自治事務です。
行政のデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の廃止といった、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。迅速、簡便なデジタル手続を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービス、相談業務を拡充し、住民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながります。 最後に、官民癒着の問題です。 デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。
今必要なのは、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やしていくことです。 最後に、デジタル庁は、約五百人のうち百人以上を民間出身の非常勤職員としています。企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。
いずれにいたしましても、従来型の対面サービスみたいなものがデジタライゼーションされるとかロボットに取って代わられるとか、いろんなものに変わっていくんだとは思いますけれども、いずれにしても、この競争力、成長力というのを高めていくということを考えないと国全体としては成り立たぬと、そう思っておりますので、全体としてやるにしても、競争意識を持たせるためにこういったものは極めてええなと思います。
本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが
対面サービスの拡充についてお尋ねがありました。 デジタル社会の実現を目指す中で、行政機関においても、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると考えています。 御指摘のような利便性の後退といったことがないよう、各自治体の状況をよく見ながら、行政のデジタル化を進めてまいります。
また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。 行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、利便性の向上につながるのではありませんか。
産業別には、医療・福祉、卸売・小売業、宿泊・飲食業など、テレワークが困難な、対面サービスを要する業種が多いのが特徴です。規模別にも男女で差があります。国はテレワーク七割を掲げていますが、このような現実を踏まえたものであるのか疑問です。 まずは、性別、雇用形態別、業種別、職種別、従業員規模別に実施状況を調査、分析し、実態に合っているのか検証すべきです。
行政サービスの向上に必要なのは、オンライン申請手続の押しつけではなく、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。 以上、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。中小企業の経営者の方々は、従業員を休ませて、その分自分は休みなく、給料もなく、借金も重ねながら何とか踏ん張っていらっしゃいます。
その理由としては、先ほど申し上げたように、対面サービスなどサービス需要が減少しているわけですが、それが感染症の影響によってそうなっているということを企業側も分かっておりまして、経済学的に言うといわゆる需要の価格弾力性が低くなっているということでありますので、企業として今ここで値下げをして需要を取り込むということはできないということは分かっていますので、企業の価格設定行動自体がこの値下げの動きに広がっていないということであります
一応、メーンシナリオとしては、そうはいっても、緩やかではあっても持ち直していくという中で、緩和的な金融環境あるいは政府の経済対策の効果にも支えられて改善基調はたどると思うんですけれども、やっぱり感染症への警戒というのはワクチンが普及するまでは日本でも欧米でもなくならないと思いますので、御指摘のような外食、宿泊、観光等、対面サービスについては、一定の回復はしたといっても、ずっと低位で低迷している状態にあるということは
○国務大臣（高市早苗君） 他の金融機関が撤退した地域、それから少子高齢化が進む地域などで安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると考えております。郵便局は、引き続きこのユニバーサルサービスとして維持することが必要でございます。
こんな中で、少子高齢化が進んでいる地方、地域社会においては、この安心して利用できる対面サービスのニーズというのは確実にあると存じます。
しかしながら、ロッカーがクリーニング所に併設されている場合には、対面サービスの原則を緩和し、ロッカーによる洗濯物の取扱いを認めておりまして、利用者の利便性に配慮した対応をしているところでございます。
対面サービスの必要で、自治体で電子申請は広がらない。添付書類省略できない情報連携が多い。対象事務は、二千二百九十六中、試行が十九、未実施千五十六。情報連携は即時に行えない場合がありますので必ず届出に必要なものをお持ちくださいのＰＲもあります。 嫌われるマイナンバー記入。金融機関はマイナンバーが集まらず、苦慮をしております。銀行口座付番は二％でしかありません。
そうでありつつも、申請書はなくならないですし、対面サービスというのが基本的な前提となっているというのが現状でございます。これを変えていくために、我々も、政府と我々議員、一体となって改革に取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思うわけですけれども、そういう意味では、行政サービスの業務プロセスの改革こそが必要であるというふうに考えております。
減るところに関しましては、新規採用する分と退職者の数の比率をうまくあんばいしていくことによって、私どもとしては、いわゆる生首をとるというような話ではなくて、ＩＣＴ等いろいろ情報通信機械も発達いたしますので、その分で、行政のいわゆる対面サービスじゃない、バックオフィスと称する裏側の、給与計算とか俸給計算というところの部分を機械化することによって、その人間をかなりの部分補えると思っております。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君） それは、一冊の本を面と向かってといいますか、おいでになった方に向かって読んであげるということが対面サービスでございます。それはおっしゃるとおりでございます。それは現在国立国会図書館では行っておりません。
ちょっとしばらくそこの要点を読んでくれないかという、そのぐらいの対面サービスをやる体制と部屋をつくるぐらいのことは、私は早くここ自身もやらなければならないし、全国の図書館というものはそういうふうにやる必要があるのじゃないだろうか、強くそのことを感ずるわけですけれども、専門的に長年あなたはこの分野に対する積極的な役割りをしておられたということを聞いているだけに、特にこの点についての御意見あるいは態度を